旅行業約款

当社は、次に掲げる場合において、主催旅行契約の締結に応じないことがあります。一  当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

二  応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

三  旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

四  当社の業務上の都合があるとき。

五  通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

３  旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に主催旅行契約を解除することがあります。一  旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

二  旅行者が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

三  旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

四  旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

五  スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

六  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

七  通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

２  旅行者が第十一条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が主催旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
３  当社は、第一項第四号に掲げる事由により主催旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、主催旅行契約の一部を解除することがあります。一  旅行者が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二  旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

三  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。

２  当社が前項の規定に基づいて主催旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
３  前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分を旅行者に払い戻します。

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。一  旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、主催旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

二  前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(第十三条第四項かっこ書に規定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十三条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。一  次に掲げる事由による変更イ天災地変ロ戦乱ハ暴動ニ官公署の命令ホ運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止ヘ当初の運行計画によらない運送サービスの提供ト旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

二  第十五条から第十七条までの規定に基づいて主催旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

２  当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一主催旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一主催旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
３  当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十三条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。一  旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

二  死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

三  旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

四  旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

五  旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

六  旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。

七  旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

八  戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)

九  核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

十  前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

十一  第九号以外の放射線照射又は放射能汚染

２  当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)又は腰痛で他覚症状のないものに対しては、補償金等を支払いません。

当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。一  地震、噴火又は津波

二  前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた主催旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の主催旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。一  旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害

二  旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興業(いずれも練習を含みます。)又は試運転(性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。)をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、主催旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

三  航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であると不定期便であるとを問いません。)以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失をきたし、医師の治療を受けた場合は、その状態にある期間(以下「入院期間」といいます。)に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。一  入院期間六箇月以上の傷害を被ったとき。　二十万円

二  入院期間三箇月以上六箇月未満の傷害を被ったとき　十万円

三  入院期間一週間以上三箇月未満の傷害を被ったとき。　五万円

四  入院期間一週間未満の傷害を被ったとき。　二万円

２  前項の「生活機能又は業務能力の滅失」とは、次の各号のいずれかに掲げる状態をいいます。

一  医師の指示に基づき病院又は診療所に入院し、かつ、平常の業務に従事できない状態

二  別表第三に定める各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けている状態

３  旅行者が入院期間中に新たに他の傷害を被ったとしても、当社は、重複しては入院見舞金を支払いません。
４  当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。一  死亡補償金請求の場合イ旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書ロ公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書ハ旅行者の死亡診断書又は死体検案書

二  後遺障害補償金請求の場合イ旅行者の印鑑証明書ロ公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書ハ後遺障害の程度を証明する医師の診断書

三  入院見舞金請求の場合イ公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書ロ傷害の程度を証明する医師の診断書ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

２  当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
３  旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。一  旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

二  旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。

三  旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

四  旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

五  差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

六  補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。

七  補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等

八  単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害

九  補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。

十  補償対象品の置き忘れ又は紛失

十一  第三条第一項第八号から第十一号までに掲げる事由

２  当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

一  地震、噴火又は津波

二  前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

六  義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの

七  動物及び植物

八  その他当社があらかじめ指定するもの

旅行者は、補償対象品について第十四条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。一  損害の防止軽減に努めること。

二  損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。

三  旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

２  当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３  当社は、次に掲げる費用を支払います。

一  第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの

二  第一項第三号に規定する手続のために必要な費用

旅行者は、損害補償金の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。一  警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書

二  補償対象品の損害の程度を証明する書類

三  その他当社の要求する書類

２  旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします。)は、当社は、損害補償金を支払いません。

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。一  当社の業務上の都合があるとき。

二  通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。一  旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

二  通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

２  前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金(以下「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受ける契約をいいます。一  旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続

二  出入国手続書類の作成

三  その他前各号に関連する業務

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。一  旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言

二  旅行の計画の作成

三  旅行に必要な経費の見積り

四  旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供

五  その他旅行に必要な助言及び情報提供